今日は、上海外資系独資貿易会社の基本構造及び設立必要書類を一緒に了解しましょう!

 

1. 会社基本構造 

 

上海外資系独資貿易会社の最低設立要求は以下の通りです。

·       最低各1名の株主、取締役及び監査役で構成される

·       株主は国籍を問わず、法人でも自然人でもなれる

·       取締役は国籍を問わず、自然人ではなければならない

·       監査役は国籍を問わず、自然人ではなければならない

·       (自然人)株主は取締役又は監査役又はマネージャーを同時に兼任できる

·       一人で取締役及び監査役を同時に兼任できない

 

2. 必要な書類

 

2.1 会社名(商号)の決定

 

会社名称は、行政区画+商号+業界特徴+有限会社で構成されます。例えば、上海○○貿易有限会社、又は○○貿易(上海)有限会社。

 

商号調査のため、23個の会社名(商号)をご提供ください。

 

2.2 投資者の個人情報又は投資会社の登録情報

 

上海外資系独資貿易会社の株主が会社である場合には、その業務範囲、登録住所、電話番号、ファクス番号、法定代表者(取締役)の氏名及び国籍をご提供ください。株主が個人である場合には、その住所、電話番号及び電子メール等の情報を提供する必要があります。当事務所は設立フォームをクライアント様に提供しています。

 

2.3 投資者主体資格証明書類の原本

 

上海外資系独資会社の株主(メンバー)は、その身分証明書類が中国大陸政府に授権された認証機関(例えば、駐各国・各地の中国大使館・領事館)に認証される必要があります。一般的に、株主(メンバー)は自然人である場合には、認証必要な身分証明書類はパスポートです(香港居民の方は身分証及び港澳居民来往内地通行証(通称「回郷証」)、台湾居民の方は台湾居民来往大陸通行証(通称「台胞証」))。株主が会社である場合には、認証必要な書類はその設立証書(日本の登記簿謄本に相当)、商業登記証、取締役就任承諾書、登記変更書類、年次申告書等の全ての設立証明書類及び法定代表者の身分証明書類です。

 

2.4 外資系独資会社の実質的支配者

 

外資系独資会社の実質的支配者の情報及び持分構成図をご提供ください。

 

2.5 法定代表者の個人情報

 

上海外資系独資貿易会社の法定代表者となる者の身分証明書類(外国籍の方はパスポート、香港居民の方は身分証及び港澳居民来往内地通行証(通称「回郷証」)等)のコピー、中国大陸の電話番号、電子メール、住所(もしあれば)をご提供ください。

 

2.6 監査役及び(総)経理の個人情報 

 

上海外資系独資貿易会社の監査役、マネージャーとなる者の身分証明書類(外国籍の方はパスポート、中国籍の方は身分証、香港居民の方は身分証及び港澳居民来往内地通行証(通称「回郷証」)等)のコピー、中国大陸の電話番号、電子メール、住所をご提供ください。

 

2.7 取締役の個人情報

 

上海外資系独資貿易会社の取締役となる者の身分証明書類のコピーを1部ご提供ください。取締役会を設置する場合には、取締役会メンバー(最低3名)の身分証明書類のコピーを各1部ご提供ください。取締役会を設置しない場合には、1 名の執行取締役を選任する必要があります。

 

2.8 登録資本金と出資期限

 

中国大陸はすでに外資系独資会社の最低登録資本金制限を撤廃しましたが、会社の将来の運営管理のため、上海外資系独資会社の実際の経営状況に基づき、登録資本金額及び出資期限を確定することをお勧めします。

 

2.9 オフィス賃貸借契約書

 

上海外資系独資会社のオフィスの賃貸借契約書の原本 1 部、所有権証明書のコピー、所有者の身分証明書類をご提供ください。オフィスは、性質が商業用であり、賃貸借契約期間が1年又は1年以上ではなければなりません(上海市工商局はオフィスに対する現地審査を要求する可能性があります)。

 

2.10 経営範囲(事業範囲)

 

上海外資系独資貿易会社のビジネスモデル及び取扱商品リストをご提供ください。当事務所は、取扱商品が規制対象品に属するかどうか、及び許可又は免許の別途申請が必要かどうかを確認するために、クライアント様は輸出入商品のリストを提供する必要があります。

 

2.11 口座開設の銀行支店名と住所

 

クライアント様は上海外資系独資会社口座開設の銀行を自由に選べます。当事務所は、会社からの距離、サービス品質、業務効率、オンラインバンキングの理財機能があるかどうか等の方面によって決定することをお勧めします。多くのクライアント様は外資系銀行を利用しますが、外資系銀行は中国内資銀行と比べ、要求が高く、審査時間が長く、理財維持費用が高い問題等があるため、決定前に銀行に詳しく相談することをお勧めします。

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