米国IRSの妥協納税提案のご紹介 : 啓源会計事務所の知識シェア

納税者は滞納している連邦税を全額支払うことができない場合、妥協納税提案を申請することができます。この方式により、納税者は滞納している連邦税を全額返済しなくても可能となります。本稿では、妥協納税提案申請の要件、必要な書類、および手順について簡単にご紹介します。

妥協納税提案を申請するには、納税者は以下の条件をすべて満たさなければなりません。

1．　納税者は連邦政府に要求されるすべての納税申告書を時間通りに提出した。

2．　納税者は当該課税年度に要求されるすべての推定税額を納付した。

3．　納税者又はその会社は公開破産手続きを行うことができない。

4．　米国IRSは納税者の案件を司法省に移管していない。さらに、納税者の税収債務は裁判所が下したものではない。

5．　納税者は税収債務を含む請求書を受け取った。さらに、妥協納税提案は当該請求書に含まれる税収債務を最低1つ以上含む。

6．　納税者は申請する前に、解決されていない会計監査又は罪のない配偶者のクレームをすべて解決する必要がある。

7．　納税者の財産、権益、所得などは、彼が確実に連邦税を全額支払うことができないことを証明する。

8．　納税者は従業員を雇用している企業の所有者である場合、当該四半期に要求されるすべての連邦税預金を納付する必要がある。

妥協納税提案を申請する際に、納税者は以下の書類を準備する必要があります。

1．　Form 656（妥協納税提案）。これは納税者と米国IRSとの間の協定です。当該協定は、納税者が滞納している連邦税の全額よりも少ない額を返済することを示します。この協定は9つの部分を含みます。主に納税者情報、当該提案を申請する理由、支払方法、資金源、協定の条項、納税者の署名などが含まれます。

2．　Form 433-A(OIC)（給与所得者及び自営業者情報収集声明）。納税者は個人、自営業者、消費税に対する個人責任を負う個人、またはパートナーシップに対する個人責任を負う個人である場合、このフォームに記入する必要があります。このフォームは10つの部分を含みます。主に個人及び家庭情報、給与所得者の雇用情報、個人資産情報、自営業者情報、自営業者商業資産情報、自営業者の営業収入及び費用情報、納税者の署名などが含まれます。

3．　Form 433-B(OIC)（会社情報収集声明）。納税者は株式会社、パートナーシップ、または有限責任会社である場合、このフォームに記入する必要があります。このフォームは7つの部分を含みます。主に会社情報、会社資産情報、会社収入情報、会社費用情報、納税者の署名などが含まれます。

4．　要求されるすべての補助書類。具体的な補助書類は、Form 433-A(OIC) 及びForm 433-B (OIC)の最後に記載される書類リストをご参照ください。主に給与明細書、各収入源のコピー、最近6～12か月以内の損益計算書などが含まれます。

妥協納税提案の申請は以下の7つのステップを含みます。

1．　情報収集（例：納税者財務情報、納税者の世帯の毎月の総収入及び平均支出情報など）。

2．　納税者は個人である場合、Form 433-A(OIC)に記入、署名する必要がある。

3．　納税者は法人である場合、Form 433-B(OIC) に記入、署名する必要がある。

4．　要求されるすべての補助書類を添付する。

5．　Form 656（妥協納税提案）に記入する。

6．　申請を提出する際に、選択する支払方法に基づき、納税者はその最初の料金及び205ドルの申請費用を含める必要がある。納税者は低所得認証標準を満たす場合、いかなる支払いも行わないて下さい。

7．　すべてのフォーム、書類、費用を米国IRSの指定住所に郵送する。

申請が米国IRSによって承認された場合、納税者は次の事項を理解又は留意する必要があります。

1．　納税者はForm 656第7節に記載されるすべての協定条項を満たし（要求されるすべての納税申告書の提出を含む）、且つ時間通りに推定税額及び連邦税額を支払う必要がある。