台湾支店の登記申請の流れは以下通りです。

 

1  支店名の予備審査
支店設立の手続き前に、経済部商業司に予定名称と営業項目の予備審査を申請し、予定名称が使用できるかどうかを確認します。予定名称が使用できれば、経済部商業司に予定名称の保留を申請します。

2  支店設立申請書の提出(初歩的な会社登記) 
経済部投資審議会へ会社設立申請書を提出します、政府部門によって初歩的に会社設立申請書を審査します。

3  印章の作成
支店の印章を作成します。その中には、銀行口座の開設に必要な会社代表印及び社印が含んでいます。

4  会社準備室名義口座の開設(準備口座の開設)
支店準備室名義口座を開設するために、台湾支店の責任者は自ら台湾に来て行う必要があります。

5  運営資金の振込み 
準備口座の開設後、投資者(外国親会社)は準備口座へ運営資金を送金します。投資金額(運営資金)は支店の外国親会社より送金されなければなりません。

6  運営資金査定の報告
投資者は委任した会計士に送金伝票を渡します、台湾公認会計士によって運営資金の査定を行って、運営資金査定の報告を発行します。

7  支店設立登記
投資者は、経済部商業司に支店設立申請書類及び運営資金査定の報告を提出し、正式に支店設立登記を申請します。

8  税籍登記
管轄国税局へ営利事業登記申請を行い、税籍番号が決定されます。業種によって国税税籍登記証と地税税籍登記証に分かれています。

9  統一発票購入証 
台湾では、領収書を発行する場合は台湾政府の統一発票しか使用しなく、且つ統一発票購入証を使用してこそ、統一発票を購入することができますから、支店は設立後、統一番号及び税籍番号を取得した後で、財政部国税局へ統一発票購入証を申請しなければなりません。それから、管轄国税局面談を行います、台湾支店の代表取締役は自ら国税局に出向き、面談し署名しなければなりません。面接が終了すると、台湾で売買するために必要な発票を購入することができます。

10 輸出入業者の登記 
設立した支店は輸出入業務を行う予定をして、又は海外から事務所の設備を輸入する必要があれば、前述の各手続きを完了した後で、支店は経済部国際貿易局に輸出入商の登記を申請する必要があります。

 

もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。

メール:info@kaizencpa.com

固定電話: +852 2341 1444  

携帯電話: +852 5616 4140+86 152 1943 4614

ラインWhatsAppWechat +852 5616 4140

公式ウェブサイト:https://www.kaizencpa.com/jp/

Skype: kaizencpa
人気ブログランキング:

人気ブログランキング

海外進出ランキング