中国上海の食品貿易会社設立を解説 : 啓源会計事務所の知識シェア

一般的に、食品貿易に従事する有限責任会社を中国上海において設立する時間は、約6～8週間です。

会社基本構造　

上海食品貿易会社の最低設立要求は以下の通りです。

· 最低各1名の株主、取締役及び監査役で構成される

· 株主は国籍を問わず、法人でも自然人でもなれる

· 取締役は国籍を問わず、自然人でなければならない

· 監査役は国籍を問わず、自然人でなければならない

· （自然人）株主は取締役又は監査役又はマネージャーを同時に兼任できる

· 一人で取締役及び監査役を同時に兼任できない

設立手続き

（1）オフィスの賃借

上海において外資系独資会社のオフィスを賃借し且つ正式な賃貸借契約書を締結します。当該オフィスは商業用ビルにあり且つ賃貸借契約期間が最低12ヶ月ではなければなりません。

（2）身分証明書類の認証

外資系独資会社の株主の身分証明書類の認証を手配する必要があります。株主が香港居民である場合には、認証必要な身分証明書類は香港身分証及び港澳居民来往内地通行証（通称「回郷証」）です。株主が会社である場合には、認証必要な書類はその設立証書、商業登記証及び取締役委任状等の設立証明書類です。

（3）その他の書類

また、取締役、監査役及び法定代表者となる者の身分証明書類のコピー、住所等の書類及び情報を準備します。

（4）営業許可証の申請

会社名称の予備審査が完了後、工商局に営業許可証を申請します。工商局により営業許可証が発行された日から、会社は正式に成立し、営業を開始できます。

（5）投資項目届出の申請

上海市商務委員会へ投資項目届出の申請を提出します。

（6）会社印鑑の作成

上海市公安局に会社印作成批准書類を申請してから、指定の印鑑作成会社において印鑑を作成します。

（7）外貨登記

会社登記所在地の国家外貨管理局上海市支局（又は授権代表機関）において外貨登記手続きを行います。

（8）銀行口座の開設

銀行で上海外資系独資会社の人民元及び外貨資本金口座を開設します。

（9）対外貿易経営権（輸出入権）

前述の手続きが完了後、上海税関等の部門において対外貿易経営権の申請手続きを行います。

（10）増値税一般納税者資格認定

一般納税者資格認定の申請手続きを行います。

（11）食品経営許可証の申請

食品経営許可証を申請します。

必要な書類

会社名（商号）の決定

会社名称は、行政区画+商号+業界特徴+有限会社で構成されます。例えば、上海○○貿易有限会社、又は○○貿易（上海）有限会社。商号調査のため、2～3個の会社名（商号）をご準備ください。

投資者の個人情報又は投資会社の登録情報

上海外資系独資貿易会社の株主が会社である場合には、その業務範囲、登録住所、電話番号、ファクス番号、法定代表者（取締役）の氏名及び国籍をご提供ください。株主が個人である場合には、その住所、電話番号及び電子メール等の情報を提供する必要があります。

投資者主体資格証明書類の原本

上海外資系独資会社の株主（メンバー）は、その身分証明書類が中国大陸政府に授権された認証機関（例えば、駐各国・各地の中国大使館・領事館）に認証される必要があります。一般的に、株主（メンバー）が自然人である場合には、認証必要な身分証明書類はパスポートです（香港居民の方は身分証及び港澳居民来往内地通行証（通称「回郷証」）、台湾居民の方は台湾居民来往大陸通行証（通称「台胞証」））。株主が会社である場合には、認証必要な書類はその設立証書（日本の登記簿謄本に相当）、商業登記証、取締役就任承諾書、登記変更書類、年次申告書等の全ての設立証明書類及び法定代表者の身分証明書類です。

外資系独資会社の実質的支配者

外資系独資会社の実質的支配者の情報及び持分構成図をご提供ください。

法定代表者の個人情報

上海外資系独資貿易会社の法定代表者となる者の身分証明書類（外国籍の方はパスポート、香港居民の方は身分証及び港澳居民来往内地通行証（通称「回郷証」）等）のコピー、中国大陸の電話番号、電子メール、住所（もしあれば）をご提供ください。

監査役及び（総）経理の個人情報　

上海外資系独資貿易会社の監査役、マネージャーとなる者の身分証明書類（外国籍の方はパスポート、中国籍の方は身分証、香港居民の方は身分証及び港澳居民来往内地通行証（通称「回郷証」）等）のコピー、中国大陸の電話番号、電子メール、住所をご提供ください。

取締役の個人情報

取締役となる者の身分証明書類のコピーを１部ご提供ください。取締役会を設置する場合には、取締役会メンバー（最低3名）の身分証明書類のコピーを各１部ご提供ください。取締役会を設置しない場合には、1 名の執行取締役を選任する必要があります。

登録資本金と出資期限

中国大陸はすでに外資系独資会社の最低登録資本金制限を撤廃しましたが、会社の将来の運営管理のため、上海外資系独資会社の実際の経営状況に基づき、登録資本金額及び出資期限を確定することをお勧めします。

オフィス賃貸借契約書

上海外資系独資会社のオフィスの賃貸借契約書の原本 1 部、所有権証明書のコピー、所有者の身分証明書類をご提供ください。オフィスは、性質が商業用であり、賃貸借契約期間が1年又は1年以上でなければなりません。

経営範囲（事業範囲）

上海外資系独資食品貿易会社のビジネスモデル及び取扱商品リストをご提供ください。

口座開設の銀行支店名と住所

上海外資系独資会社口座開設の銀行を自由に選べます。会社からの距離、サービス品質、業務効率、オンラインバンキングの理財機能があるかどうか等の方面によって決定することをお勧めします。多くの人は外資系銀行を利用しますが、外資系銀行は中国内資銀行と比べ、要求が高く、審査時間が長く、理財維持費用が高い問題等があるため、決定前に銀行に詳しく相談することをお勧めします。

会社設立後、下記の法的書類が得られます。

· 営業許可証の正本及び副本

· 外商投資企業届出証明書

· 会社定款

· 会社印鑑（会社印、法定代表者印、財務印）

· 銀行口座開設許可証及びその他の口座開設に必要な書類

· 対外貿易経営権の関連証明書及び許可証（代行の場合）

上海において設立された全ての外資系独資会社は、中国の会計準則に基づき財務諸表を作成しなければならず、且つ年次財務諸表に対する監査及び監査報告の発行が中国の公認会計士によって行われる必要があります。また、税務法律法規に基づき、設立当月から（翌月申告）、各項税務を毎月申告しなければなりません。

もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。

メール：info@kaizencpa.com

固定電話： +852 2341 1444 　

携帯電話： +852 5616 4140、+86 152 1943 4614