特に明記しない限り、本見積書で紹介される米国ニューヨーク州(英:State of New York)の会社とは、米国のニューヨーク州会社法(Business Corporation Law)に基づき設立された株式会社(Corporation)を指します。

 

1. 株式会社基本構造

 

ニューヨーク州株式会社設立の要求は以下の通りです。

1) 最低1名の会社発起人(株主でもマネージャーでも可)

2) 最低1名の株主(国籍を問わず、法人でも自然人でも可)

3) 最低1名の自然人である取締役

4) 最低1名の自然人であるマネージャー(CEO/CFO/秘書)

5) 取締役又はマネージャーが会社の代表として法的書類に署名し、且つ議事録を作成する

 

2. 必要書類

 

米国ニューヨーク州株式会社の設立に以下の書類と情報が必要です。

1) 優先順位を付けた予定の会社名を23つご提供ください。

2) 各株主、取締役、マネージャー(及び秘書(もしあれば))のパスポートのコピー、及び住所証明書類(直近3ヶ月以内の公共料金の領収書又は銀行取引明細書)。株主が法人の場合、その設立証明書類及び登録住所をご提供ください。

3) 授権株券数及び株券の額面金額

4) 株式会社の主要業務の簡単な説明(提供するサービス又は販売する製品、顧客及びサプライヤー所在地等)

5) 営業開始日

6) 予定の従業員数(適用される場合)

7) 記入済みのデューディリジェンス(Due Diligence)フォーム

 

上記米国ニューヨーク州会社の株主、取締役及びマネージャーの身分証明書類及び住所証明書類は、当事務所の従業員、公証役場の公証人、弁護士、公認会計士又は銀行マネージャーに認証されることが必要です。

 

3. 登記書類一式(登録完了後に得られる法的書類)

 

米国ニューヨーク州株式会社の設立後、下記法的書類をクライアント様に渡します。

1) 政府の印鑑が押された基本定款(Certificate of Incorporation

2) ニューヨーク州の標準版付属定款(Bylaws1

3) 会社名がある金属印1

4) 議事録帳、株主名簿、取締役名簿及び株式引受人名簿(適用される場合)等

5) 第一回取締役会の議事録

6) 株券(空白、未発行株)10枚 

7) 雇用主番号(EIN)(適用される場合)

8) 在職証明書及び認証済の設立証明書類(適用される場合)

 

クライアント様は当社のいずれの事務所にも上記書類を取得することができます。

 

4. 年次更新

 

米国ニューヨーク州の株式会社は2年ごとに年次更新を行い、且つこの2年間に会社組織構造の変更がありましたら政府に申告することが必要です。啓源はニューヨーク州株式会社の年次更新を行う費用が900ドルです。前述のサービス費用は登録住所、登録代理人サービス費用及び年次更新費用を含んでいますが、会計及び税務サービスを含んでいません。当事務所はクライアント様に年次更新の関連事項を有効期限の2ヶ月前に通知します。

 

5. 合法的な維持サービス

 

米国ニューヨーク州の株式会社は州務長官室に設立登記を完了した後、米国ニューヨーク州会社法の各規定(会計証憑及び勘定科目内訳書の保存、法人税申告書の提出及び年次更新等)に従わなければなりません。啓源の米国事務所は専門的な公認会計士事務所であり、会計記帳、財務諸表監査、税務申告給与計算及び支払代行等の合法的な維持サービスをクライアント様に提供できます。詳細は当事務所の専門コンサルタントにお問い合わせください。

 

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